言語聴覚士法（平成９年法律第132号。以下「法」という。）第30条の規程により、 第6回言語聴覚士国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第36条第1項の規程により指定試験機関として指定された 財団法人医療研修推進財団が行う。平成15年9月1日 厚生労働大臣 坂口 力 |
| １試験期日 平成16年2月21日（土曜日） |
2試験地 北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県 |
| 3試験科目 基礎医学、臨床医学、臨床歯科医学、音声・言語・聴覚医学、心理学、音声・言語学、社会福祉・ 教育、言語聴覚障害学総論、失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学、発声発語・嚥下障害学 及び聴覚障害学 |
4 受験資格 （１） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条の規程により大学に入学することができる者 その他その者に準ずるものとして言語聴覚士法施行規則（平成10年厚生省令第74号。 以下「規則」という。）第13条に定める者であって、法第33条第1号の規程により 文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、 3年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成16年3月31日までに 修業し、又は卒業する見込の者を含む。） （２） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正7年勅令第388号）に 基づく大学又は規則第14条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において2年 （高等専門学校にあっては、5年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を 修めた者で、法第33条第2号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働 大臣が指定した言語聴覚士養成所において、1年以上言語聴覚士として必要な知識及び 技能を修得したもの（平成15年3月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。） なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。 （平成10年8月厚生省告示第225号） ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目（統計学を含む。） エ 外国語 オ 保健体育
カ 基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。）、臨床医学（内科学、
小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び
形成外科科学を含む。）臨床歯科医学（口腔外科学を含む。）、音声・言語・聴
覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。）、臨床心理学、生涯発達心理学、
学習・認知心理学（心理測定法を含む。）、言語学、音声学、言語発達学、音響
学（聴覚心理学を含む。）、社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーショ
ン概論及び関係法規を含む。）、言語聴覚障害学総論（言語聴覚障害診断学を含
む。）、失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学（脳性麻痺及び学習障害を含
む。）、発声発語・嚥下障害学（音声障害、構音障害及び吃音を含む。）及び聴
覚障害学（小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を
含む。）のうち８科目
（３） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第15条に
定める学校、文教研修施設若しくは養成所において1年（高等専門学校にあっては、4年）
以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、法第33条第3号の規定に
より文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、
2年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成15年3月31日までに
修業し、又は卒業する見込の者を含む。）
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。
（平成10年8月厚生省告示第226号）
ア 人文科学のうち2科目
イ 社会科目のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目（統計学を含む。） エ 外国語 オ 保健体育
カ 基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。）、臨床医学（内科学、
小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び
形成外科学を含む。）臨床歯科医学（口腔外科学を含む。）、音声・言語・聴覚医
学（神経系の構造、機能及び病態を含む。）、臨床心理学、生涯発達心理学、学習・
認知心理学（心理測定法を含む。）、言語学、音声学、言語発達学、音響学（聴覚
心理学を含む。）及び社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論及
び関係法規を含む。）のうち4科目
（４） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生
労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして規則第
16条に定める者（平成15年3月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。
（平成10年8月厚生省告示第227号）
ア 基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。）
イ 臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、
臨床神経学及び形成外科学を含む。）
ウ 臨床歯科医学（口腔外科学を含む。） エ 音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。） オ 臨床心理学 カ 生涯発達心理学 キ 学習・認知心理学（心理測定法を含む。） ク 言語学 ケ 音声学 コ 言語発達学
サ 音響学（聴覚心理学を含む。）
シ 社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論及び関係法規を含む。） ス 言語聴覚障害学総論（言語聴覚障害診断学を含む。） セ 失語・高次脳機能障害学 ソ 言語発達障害学（脳性麻痺及び学習障害を含む。） タ 発声発語・嚥下障害学（音声障害、構音障害及び吃音を含む。） チ 聴覚障害学（小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を含む。） ツ 臨床実習
（５） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学を卒業した者
その他その者に準ずるものとして規則第17条に定める者で、法第33条第5号の規定により
文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、
2年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成15年3月31日までに
修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
（６）外国の法第2条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚
士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が（１）、（２）、
（３）、（４）又は（５）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
（７）言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であって、法附則第2条の
規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際（平成10年9月1日）
現に言語聴覚士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法施行の際現に言語聴
覚士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法施行後に終えた者（平成15年
3月31日までに修業し、又は卒業する見込みのある者を含む。）
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5.受験手続
（１）試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。
ア すべての受験者が提出する書類等 （ア） 受験願書規則様式第5号により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、 戸籍（日本国籍を有しない者については、外国人登録原票）に記載されている文 字を使用すること。 （イ） 写真 出願前6月以内に脱帽して正面から撮影した縦6センチメートル横4センチ メートルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、財団法人医療研修 推進財団において交付する受験写真用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項 を記入して提出すること。 なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している学校若しくは言 語聴覚士養成所の長（４の受験資格の（８）に該当する者については、所属して いた病院等の長）又は財団法人医療研修推進財団の理事長に、その写真が受験者 本人と相違ない旨の確認を受けること。 イ ４の受験資格の（１）から（３）まで及び（５）に該当する者が提出する書類修業証明 書又は卒業証明書 ウ ４の受験資格の（４）に該当する者が提出する書類 （ア） 卒業証明書又は卒業見込証明書 （イ） ４の（４）の厚生労働大臣の指定する科目を修めた旨を証する書類又は修める見込 みであることを証する書類 エ ４の受験資格の（６）に該当する者が提出する書類 厚生労働大臣の言語聴覚士国家 試験受験資格認定書の写しただし、財団法人医療研修推進財団に認定書の原本を提示 し、原本照合を受けなければならない。 オ ４の受験資格の（７）に該当する者のうち法施行の際現に言語聴覚士として必要な知 識及び技能の修得を終えているものが提出する書類 修業証明書又は卒業証明書 カ ４の受験資格の（７）に該当する者のうち法施行の際現に言語聴覚士として必要な知
識及び技能を修得中であり、
その修得を法施行後に終えたものが提出する書類 （ア）修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書 （イ）平成10年9月1日現在の在学証明書 キ ４の受験資格の（８）に該当する者が提出する書類 （ア）履歴書 （イ）法附則第3条第1号の規定により厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した ことを証する書類 （２）受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、平成15年1月14日（火曜日）から2月7日（金曜日）までの間に 財団法人医療研修推進財団へ提出すること。 イ 受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日、日曜 日及び祝日を除く。）午前9時30分から午後5時までとする。 ウ 受験に関する書類を郵送する場合は、書留郵便によるものとし、平成15年2月7日（金 曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。 エ 受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認め ない。 （３） 受験手数料 ア 受験手数料は、35,700円とし、受験手数料の額を財団法人医療研修推進財団が指定す る銀行又は郵便局の口座に振り込むこと。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。
（４）受験票の交付 受験票は、平成16年2月4日（水曜日）に投函し郵送により交付する。 |
| 6．合格者の発表 試験の合格者は、平成16年4月9日（金曜日）に、厚生労働省にその氏名を掲示して発表する。 |
7.その他視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する者で受験を希望する者は、平成15年10月31日（金曜日） までに財団法人医療研修推進財団に申し出ること。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じ て必要な配慮を講じることがある。 |
| 8．試験に関する照会先 財団法人医療研修推進財団 東京都港区虎ノ門1丁目22番14号 ミツヤ虎ノ門ビル４階 郵便番号 105-0001 電話番号 03(3501)6515 |
